2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
当方、政府拉致問題対策本部は、この三者の枠組みの直接的な当事者ではありませんけれども、調査会の放送枠を活用して「ふるさとの風」、「日本の風」を放送することになりますので、調査会と連絡を密にいたしまして、この枠組みをうまく活用できるように、しっかり対応してまいりたいと考えております。 引き続きまして、調査会との連携強化を図り、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでいく所存です。
当方、政府拉致問題対策本部は、この三者の枠組みの直接的な当事者ではありませんけれども、調査会の放送枠を活用して「ふるさとの風」、「日本の風」を放送することになりますので、調査会と連絡を密にいたしまして、この枠組みをうまく活用できるように、しっかり対応してまいりたいと考えております。 引き続きまして、調査会との連携強化を図り、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでいく所存です。
○岡本政府参考人 政府拉致問題対策本部は、北朝鮮に向けて、日本語ラジオ放送「ふるさとの風」と韓国語ラジオ放送「日本の風」を平成十九年より放送しております。
それから、全国の都道府県の担当者を集めて一堂に会しての説明会というのは開催したことございませんけれども、全国四十七都道府県及び政令指定都市にはそれぞれ拉致問題担当部署が置かれておりまして、政府拉致問題対策本部事務局におきましては、これらの部署をカウンターパートとして、国民の集いですとか舞台劇「めぐみへの誓い」などの啓発イベント等の開催について共催を呼びかけましたり、あるいは各都道府県及び政令指定都市
実は、私の地元でございますけれども、来年二月十八日、政府拉致問題対策本部などが主催して、拉致問題啓発舞台劇が公演されます。皆様のお手元の方にも行っていると思うんですけれども、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い 奪還」ということでございます。 十二月十日から十六日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間として、政府主催のシンポジウムなどが開催されます。
そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。
そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。
今後、七月下旬ごろまでに、各党及び局長級の関係省庁で構成される支援幹事会での御検討を終えて、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び政府拉致問題対策本部において中間報告案の取りまとめを行い、八月末の概算要求に反映することとしたいと考えております。
また、今月末でしょうか、納品が、「すべての拉致被害者の帰国を目指して」という政府拉致問題対策本部のパンフレットに特定失踪者をきちんと書き記していただいた。大変な進み方だと思っています。 是非、更に進めて、政府に専門調査会、拉致対策本部に特定失踪者を調査する専門調査会という部署をつくってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
先月五日には、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の共催による拉致問題を考える国民大集会を神奈川県で開催し、私も出席して、直接国民の皆様に対して、拉致問題についてより一層の関心を持っていただけるよう訴えてまいりました。その際、横田めぐみさんの写真展を御両親と一緒に拝見する機会があり、改めてこの問題の重大さと責任の大きさを痛感いたしました。
続いて、昨年十月十五日に政府拉致問題対策本部が確認した今後の対応方針によると、現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置、それから、万景峰92号の入港禁止を含む措置、北朝鮮のミサイルなどに関連する資金の移転防止などの措置、すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む措置などを講じているとされています。
政府拉致問題対策本部といたしましては、これまでも拉致問題の解決には対話と圧力が必要であるという一貫した考え方のもと、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んできたところでございます。
政府拉致問題対策本部といたしましては、これまでも拉致問題の解決には対話と圧力が必要であるという一貫した考えのもとに、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んできたところでございます。